テレワーク定着強化奨励金は東京都の中小企業向け制度。テレワークルールを策定すると最大40万円を支給。2026年2月27日締切。対象要件・申請5ステップをわかりやすく解説。
「週2日はテレワークOKにしたけど、使う人と使わない人がバラバラで、なんとなく気まずい」「在宅の日に連絡がつかない人がいて、出社組から不満が出ている」
テレワーク定着強化奨励金は、こうした「テレワークのモヤモヤ」を社内ルールとして整理した企業に、東京都が最大40万円を出す制度です。機器を買う必要はありません。取り組みそのものが支給対象です。
現在受付中。締切は2026年2月27日。
この奨励金の要点
- 制度名：令和7年度テレワーク定着強化奨励金
- 奨励金額：最大40万円（基本10万円 + テレワーク実施回数に応じた加算）
- 対象者：東京都内の中堅・中小企業等（常時雇用2〜999人）
- 主な使い道：設備購入の補助ではなく、テレワークルール策定への定額報奨
- 締切：2026年2月27日
- 公募状況：受付中（締切間近）
制度の概要
要するに、「テレワークをなんとなく続けるのではなく、ちゃんとルールにしてくれたら報奨金を出します」という制度。東京都が公益財団法人東京しごと財団を通じて運営しています。
ポイントは、設備投資が不要なこと。従業員にアンケートを取って、チームで話し合って、ルールを決めて周知する。この「プロセス」に対してお金が出ます。
奨励金額の仕組み
この制度は経費精算型ではありません。領収書も見積書も不要。要件を満たせば定額で支給されます。
では、いくらもらえるのか。
基本額：10万円
5つのステップ（後述）をすべて完了すれば支給。
加算額：テレワークの頻度で上乗せ
- 週1回未満 → 加算なし（合計10万円）
- 週1回 → +10万円（合計20万円）
- 週2回 → +20万円（合計30万円）
- 週3回以上 → +30万円（合計40万円）
つまり、週3回以上テレワークを実施すれば満額の40万円。「週○回」は、テレワーク定着強化期間（31日間）中の1人あたり平均です。すでにテレワークが定着している企業ほど、もらえる金額が大きくなる仕組みです。
対象者
対象になる企業
- 東京都内に本社または主たる事業所がある
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下
- 都内勤務の労働者のうち1人は6ヶ月以上継続雇用している
- テレワーク規程を作成済み（常時10人以上の企業は労基署への届出も必要）
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録済み
たとえば、渋谷に本社があるIT企業で従業員15人。すでにテレワーク規程がある。この場合、対象になります。
対象にならない企業
- 大企業（常時雇用1,000人以上）
- 都内に事業所がない企業
- 過去にこの奨励金を受給済みの企業（1社1回限り）
- 都税に未納がある企業
業種の制限はありません。IT企業でも、製造業でも、飲食業でも申請できます。
申請の5ステップ
この奨励金は「申請して待つ」タイプではありません。5つの取り組みを自社で完了してから、支給申請します。
事前準備：「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録
オンラインで登録できます。登録後、マイページから事前エントリーが必要です。電子申請にはGビズIDも必要なので、未取得の方は早めに準備してください。
Step 1：従業員調査の実施
テレワークの実施状況や課題を従業員にアンケートで聞きます。「在宅時の連絡ルール」「評価の公平性」など、現場の声を集めるイメージです。
Step 2：社内プロジェクトチームの設置
調査結果をもとに、テレワークルールを検討するチームを設置。「テレワーク定着強化研修動画」の受講が必須です。PT会議の議事録は申請時に提出します。
Step 3：テレワーク定着強化期間（31日間）
決めたルールで実際にテレワークを回してみる期間。ここが肝心です。この31日間の実施回数が、加算額に直結します。
Step 4：ルールの見直し
31日間の結果を踏まえて、必要があればルールを修正。
Step 5：社内外への周知
策定したルールを社内に周知し、テレワーク東京ルール実践企業宣言にも記載します。
すべて完了後、支給申請書を提出。締切は2026年2月27日です。
注意点
1. 31日間の「強化期間」がある → 逆算してスケジュールを確認
気をつけてほしいのは、申請前にStep 1〜5すべてを終わらせる必要があること。特にStep 3の強化期間だけで31日間かかります。その前にアンケートやチーム設置も必要。締切は2月27日。これから着手する場合は、スケジュールが間に合うか真っ先に確認してください。
2. 1〜2月は申請が集中する
公式サイトでも注意喚起されています。審査に時間がかかるため、書類が揃ったら早めの提出を。
3. 設備購入の補助ではない
テレワーク用の機器を買いたい場合は、別制度の「テレワークトータルサポート助成金」（最大150万〜250万円、企業規模による）が向いています。この奨励金はあくまでルール策定への報奨です。
公式情報
詳しい要件や申請書の様式は公式サイトで確認してください。
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/tele-teichakukyoka/tele-teichakukyoka.html
問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係
電話：03-5211-0395（平日9:00〜17:00、12:00〜13:00除く）
