「ワーケーション導入したいけど、どう進めればいいの？」
そんな東京都内の中堅・中小企業の方へ。令和7年度ワーケーション勤務導入奨励金を使えば、導入にかかる費用を最大10万円補助してもらえます。
締切は2026年2月27日です。
この奨励金の要点
- 奨励金名：令和7年度ワーケーション勤務導入奨励金
- 奨励金額：最大10万円
- 補助率：要確認
- 対象者：東京都内の中堅・中小企業（常時雇用999人以下）
- 対象経費：ワーケーション勤務導入に関する環境整備費
- 締切：2026年2月27日
ワーケーション勤務導入奨励金とは【ざっくり解説】
ワーケーション勤務のルールを会社で整備して、従業員に実施させると、お金をもらえる制度です。
テレワークを定着させるために東京都と公益財団法人東京しごと財団が運営しています。
対象者・申請要件【自分は使える？】
対象になる企業
- 常時雇用する労働者が999人以下
- 東京都内に勤務する労働者を2人以上雇用している
- 申請日時点で、東京都内の常時雇用労働者1人は6ヶ月以上継続して雇用している
- 就業規則を作成して労働基準監督署に届け出ている（常時雇用10人未満は除外）
- 支給申請日時点で、ワーケーション勤務に関する規定がない
- ワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備する
- 実績報告提出時までに「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録している
対象にならない企業 - 常時雇用999人を超える企業
- すでにワーケーション勤務の規定がある企業
- 都内に2人以上の労働者を雇用していない企業
たとえば、東京都内に本社がある従業員50人の製造業。都内で勤務する社員が10人以上いる。そういう企業なら対象です。
ただし、テレワーク東京ルール実践企業宣言に登録し、テレワーク推進リーダー設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていることが条件です。
奨励金額【いくらもらえる？】
奨励金の上限は10万円です。
ワーケーション勤務を可能にするための規定を整備して、従業員が実際に実施することで支給されます。
具体的な計算方法（対象経費の金額など）については、募集要項で詳細確認が必要です。
対象経費・使い道【何に使える？】
ワーケーション勤務の導入に関する経費が対象です。
使える経費の例
- リモート勤務用のツール・システムの導入費用
- ワーケーション勤務実施時の従業員の宿泊費
- ワーケーション勤務実施時の従業員の交通費
- 勤務規定の整備に関する相談費用
使えない経費 - 通常の事務用品
- 既存のシステム保守費
- 要確認
対象経費の詳細については、募集要項で確認してください。
申請方法と締切【どうやって申請する？】
ステップ1：テレワーク東京ルール実践企業宣言に登録する
実績報告提出時までに登録を完了させる必要があります。テレワーク東京ルール実践企業宣言のウェブサイトから申請します。
ステップ2：ワーケーション勤務に関する規定を整備する
会社の就業規則に、ワーケーション勤務に関する規定を新たに追加します。整備後、労働基準監督署に届け出ます。
ステップ3：支給申請をする
Jグランツというシステムを使ってオンラインで申請します。会社の情報、ワーケーション勤務に関する規定、実施計画などを提出します。
ステップ4：実績報告をする
従業員がワーケーション勤務を実施したあと、実績をまとめて報告します。
締切は2026年2月27日です。この日までに支給申請を完了させる必要があります。
注意点・よくあるミス
1. すでに規定がある場合は対象外
ワーケーション勤務の規定がすでに会社にあると、申請できません。新たに整備することが条件です。
2. テレワーク東京ルール実践企業宣言の登録を忘れずに
実績報告提出時までに登録し、宣言書がウェブサイトで発行されていることが必須です。登録がなければ奨励金を受け取れません。
3. 就業規則の届け出は実績報告までに
ワーケーション勤務に関する規定を労働基準監督署に届け出るのは、実績報告書提出までです。早めに手続きを済ませましょう。
よくある質問
Q. ワーケーション勤務とはどういう意味ですか？
A. リゾート地や地方の施設など、オフィス以外の場所で仕事をすることです。休暇と仕事を組み合わせた働き方です。
Q. 従業員が実際に何日実施する必要がありますか？
A. 募集要項で確認してください。具体的な実施日数についての記載がない場合は、公益財団法人東京しごと財団に問い合わせてください。
Q. 支給申請から実績報告まで、どのくらいの期間が必要ですか？
A. 要確認。公式サイトで確認するか、問い合わせ先に問い合わせてください。
Q. Jグランツの操作方法がわかりません。
A. Jグランツ公式ウェブサイトの「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。基本的な操作方法や手順が記載されています。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. 常時雇用する労働者を2人以上雇用していれば申請できます。
公式情報・問い合わせ先
詳細は下記の公式サイトで確認してください。
公式URL
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDQEEMA5
問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係
☎03-5211-0395（平日9:00～17:00）
※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
参照URL
- 公益財団法人東京しごと財団 令和7年度ワーケーション勤務導入奨励金
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/workation/workation-kinmu.html - テレワーク東京ルール実践企業宣言
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/
