助成金

【2026年2月28日締切】令和7年度スキルアップ支援事業で最大150万円|東京都の中小企業向け研修費助成

「従業員に新しいスキルを教えたいけど、研修費の予算が足りない」
そんな東京都内の中小企業の方へ。令和7年度スキルアップ支援事業を使えば、研修にかかった費用の半額以上を東京都が補助してくれます。
最大150万円まで助成されます。
提出期限は研修開始予定日の1ヶ月前。交付申請の受付は令和8年2月28日までです。

この補助金の要点

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  • 補助金名:令和7年度スキルアップ支援事業
  • 補助金額:最大150万円(年度合計)
  • 補助率:50〜75%(研修の種類による)
  • 対象者:東京都内の中小企業・小規模事業者
  • 対象経費:従業員向け研修費用
  • 締切:研修開始予定日の1ヶ月前/交付申請受付は2026年2月28日まで

令和7年度スキルアップ支援事業とは【ざっくり解説】

東京都の企業が従業員に研修を受けさせたら、その費用の半分以上を都が払ってくれる。そんな制度です。
公益財団法人東京しごと財団が運営しています。

対象者・申請要件【自分は使える?】

対象になる人

  • 東京都内に本社または事業所がある中小企業
  • 小規模事業者
  • 従業員数に制限なし
    対象にならない人
  • 東京都外が拠点の企業
  • 大企業(中小企業基本法で定める基準を超える企業)
    たとえば、東京都内に支店がある会社なら対象です。製造業、飲食業、IT企業など業種の制限もありません。従業員が1人の個人事業主でも対象になる場合があります。
    重要なのは「東京都内に拠点があること」。この1点で自動的に対象が決まります。

補助金額・補助率【いくらもらえる?】

研修の種類で補助率が変わります。

事業内スキルアップ助成金

自社で企画した研修が対象。受講者1人1時間あたり760円助成されます。
たとえば、10人が5時間の研修を受けたら、10人×5時間×760円=38,000円が戻ってきます。
上限は150万円(事業外スキルアップ助成金との合計)。

事業外スキルアップ助成金

公開研修や外部講座を利用する場合。補助率は2分の1または3分の2。
100万円の公開研修を受けたら、50万円〜約66万円が戻ってきます。1人1研修あたり上限25,000円。
こちらも年度合計150万円までです。

DXリスキリング助成金

DX(デジタル化)のための研修が対象。補助率は最も高い4分の3。
100万円の研修なら75万円が戻ってきます。1人1研修あたり上限75,000円。こちらは年度合計100万円までです。

育業中スキルアップ助成金

育業中(育児休業中)に研修を受ける場合。補助率は2分の1または3分の2。
年度合計100万円まで補助されます。

対象経費・使い道【何に使える?】

従業員のスキルアップに必要な研修費が対象です。
使える経費の例

  • 公開セミナーの受講料(マーケティング、営業スキルなど)
  • IT研修(Excel、プログラミング、データ分析など)
  • 業務スキル研修(企業が外部に依頼して実施する研修)
  • DX研修(AIやクラウドツール導入に関する研修)
  • 資格取得講座(簿記、ITパスポートなど)
  • オンライン研修受講料
    使えない経費
  • 参考書やテキスト代
  • 受講者の給与や交通費
  • 会場レンタル代(自社で企画した場合)
  • 講師への謝礼(自社で企画した場合)
    ポイントは「スキルアップが目的かどうか」。仕事に直結する学習なら、ほとんどが対象です。

申請方法と締切【どうやって申請する?】

ステップ1:研修を計画する
誰を対象に、どんな研修をするか決めます。公開研修なら、講座選びの段階から始まります。
ステップ2:Jグランツで交付申請する
マイページにログインして、交付申請書を作成・提出します。研修の内容、予算、受講予定者数などを記入します。
ステップ3:研修開始の1ヶ月前までに提出
研修開始予定日の1ヶ月前(23時59分)までに申請を完了させてください。これが最重要です。
ステップ4:研修を実施
交付決定通知を受け取った後に、研修をスタートできます。
ステップ5:研修完了後に報告・請求
研修終了後、実績報告書をJグランツで提出。その後、助成金請求手続きをします。
提出期限

  • 研修開始予定日の1ヶ月前(23時59分)まで
  • 交付申請の受付期間は令和8年2月28日(23時59分)まで
    ただし予算に達したら、受付期間中でも締め切られることがあります。早めの申請がおすすめです。

注意点・よくあるミス

1. 研修開始の1ヶ月前に申請するのを忘れる
「研修が決まったから申請しよう」では遅い場合があります。研修スケジュールを先に決めて、逆算して申請期限を確認してください。
2. 大企業と勘違いして申請しない
「うちは大きいから対象外」と思い込む企業が多いですが、従業員数の上限はありません。中小企業基本法の基準に該当しなければ、大企業でも申請できる場合があります。念のため確認を。
3. 研修前に費用を払ってしまう
助成対象になるには、交付決定通知をもらった後に研修を開始し、費用を支払う必要があります。申請前に研修を始めたら、補助されません。

よくある質問

Q. 外部のコンサルタントを雇って研修を企画してもらう場合は?
A. その場合、コンサルタント費用は対象外。実際の研修受講料のみが対象です。
Q. 従業員が自分で受講料を払って、あとで精算する場合は?
A. できます。従業員が先に払っておいて、後から会社が払い戻す形でも助成対象になります。領収書が必要です。
Q. 東京都内に複数事業所がある場合は?
A. 本社がどこであれ、東京都内に事業所がありそこが拠点なら対象です。複数地域に拠点がある場合は、公式サイトで確認してください。
Q. 同じ年度に何回も申請できる?
A. できます。ただし年度合計150万円が上限です。4月から次年度が始まります。
Q. オンライン研修でも対象?
A. 対象です。場所を問わず、スキルアップが目的なら申請できます。

4つの研修タイプから選べる

この制度には4つの助成プログラムがあります。あなたの研修に合ったものを選んでください。
事業内スキルアップ助成金
自社で企画・実施する研修。1時間760円で計算されます。
事業外スキルアップ助成金
公開セミナーや公開講座。費用の2分の1または3分の2が返ってきます。
DXリスキリング助成金
デジタル化を目的とした研修。最も補助率が高く、4分の3。
育業中スキルアップ助成金
育児休業中の従業員が受ける研修。費用の2分の1または3分の2。
それぞれ詳細は公式サイトで確認できます。

公式情報・問い合わせ先

詳細は公益財団法人東京しごと財団のホームページで確認してください。
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/
各プログラムの詳細:

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著者: PGN-consulting 編集部

融資・補助金の専門家チーム