「従業員の給料を上げたいけど、利益が追いつかない」
そんな中小企業の方へ。業務改善助成金を使えば、賃金引上げと設備投資を同時に進められます。
補助率は最大4/5。設備投資にかかった費用の8割が戻ってきます。最大600万円まで補助されます。
締切は2026年3月31日です。
この助成金の要点
- 助成金名：業務改善助成金（令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）
- 助成額：最大600万円
- 補助率：3/4～4/5（企業規模で変動）
- 対象者：中小企業・小規模事業者
- 対象経費：生産性向上のための設備投資
- 締切：2026年3月31日
業務改善助成金とは【ざっくり解説】
従業員の給料を上げたら、生産性を高めるための設備投資のお金を国が出してくれる。そんな制度です。
厚生労働省が運営しており、全国どこの中小企業でも申請できます。
対象者・申請要件【自分は使える？】
対象になる人
- 中小企業・小規模事業者
- 事業場内最低賃金を30円以上引き上げる計画がある
- 事業場内最低賃金と地域最低賃金の差が50円以内
対象にならない人 - 大企業
- 賃金引上げ計画がない場合
- 事業場内最低賃金と地域最低賃金の差が50円を超えている場合
たとえば、あなたの会社で一番給料が低い人の時給が1,063円だとします。東京都の最低賃金は1,113円。差額は50円なので、ギリギリ対象です。
業種の制限はありません。製造業でも飲食業でも、IT企業でも、運送業でも申請できます。従業員数による制限もありません。
助成金額・補助率【いくらもらえる？】
補助率は3/4～4/5。企業規模によって変わります。
具体的な計算例を見てみます。
100万円の設備を買う場合、補助率が4/5なら80万円が戻ってきます。自己負担は20万円。補助率が3/4なら75万円が戻り、自己負担は25万円です。
上限は600万円ですが、引き上げる賃金額と人数で決まります。
賃金を30円以上引き上げるなら最大30万円、60円以上なら最大150万円、90円以上なら最大600万円まで申請できます。つまり、より多くの従業員の給料を大きく上げるほど、設備投資に使える予算が増えるということです。
対象経費・使い道【何に使える？】
生産性を向上させるための設備投資が対象です。古くなったから買い替える、ではなく「新しい設備で仕事の効率が上がる」ことが重要です。
使える経費の例
- POSレジ・キャッシュレジスター（小売店なら）
- 業務用食洗機・厨房機器（飲食店なら）
- 勤怠管理システム・給与計算システム（どの業種でも）
- リフト付き特殊車両（運送業なら）
- 製造機械・自動化装置（製造業なら）
- 店舗管理システム（複数店舗運営なら）
使えない経費 - パソコンの単純な買い替え
- 消耗品（紙、インク、文房具など）
- 人件費・給与
- 家賃・敷金礼金
ポイントは「その設備を入れることで、従業員1人あたりの生産性が上がるか」。古い機械を新しくするだけでは対象外です。
申請方法と締切【どうやって申請する？】
申請はjGrants（ジェイグラント）という電子申請システムで行います。
ステップ1：賃金引上げ計画を立てる
誰の給料を、いくら引き上げるか決めます。最低30円以上引き上げる必要があります。
ステップ2：設備投資計画を作る
どんな設備を買うか、なぜそれで生産性が上がるかを書きます。
ステップ3：jGrantsで交付申請を行う
申請フォームに必要事項を記入し、交付申請書・事業計画書などの書類をアップロードします。申請は事業所がある都道府県労働局が担当します。
ステップ4：交付決定を待つ
書類審査が通れば、「交付決定通知」が届きます。この通知が来てから設備を発注してください。交付決定前に買ってしまうと、対象外になります。
ステップ5：設備を購入・導入する
交付決定後に設備を発注します。
ステップ6：実績報告する
設備を導入したら、実績報告書を提出します。
ステップ7：助成金を受け取る
実績報告が認められれば、助成金が振り込まれます。
締切は2026年3月31日です。
注意点・よくあるミス
1. 交付決定前に買ってはダメ
「先に設備を買ってから申請」は対象外になります。必ず交付決定通知を受け取ってから発注してください。交付申請から交付決定までは通常2～3週間かかるので、早めに動きましょう。
2. 書類の添付漏れが多い
厚生労働省の注意事項でも「書類の添付漏れや記載ミスが多く見受けられる」と明記されています。申請ボタンをクリックする前に、必ず交付要綱や申請マニュアルを読んでチェックリストで確認してください。
3. 最低賃金との差額を確認してから申請
事業場内最低賃金と地域最低賃金の差が50円を超えている場合は対象外です。事前に必ず確認してください。都道府県労働局のウェブサイトで地域の最低賃金が分かります。
よくある質問
Q. 個人事業主でも申請できる？
A. できます。従業員を雇っている個人事業主も対象です。
Q. 交付決定までどのくらい時間がかかる？
A. 通常2～3週間です。3月31日の締切に間に合わせるなら、余裕を持って1月中の申請をおすすめします。
Q. 一度申請したら、また申請できる？
A. 要件を満たせば複数回申請できます。ただし、1年に1回程度が目安です。詳しくは労働局に確認してください。
Q. 設備投資の額が決まっていない場合は？
A. 見積もりがあれば申請できます。概算で大丈夫です。ただし、実績報告時には実際の領収書が必要です。
Q. 申請書類の修正が必要になったら？
A. 交付申請後に書類の修正や添付漏れが分かった場合は、申請した都道府県労働局雇用環境・均等部に連絡してください。自分で修正はできません。
公式情報・問い合わせ先
詳細は厚生労働省の公式サイトで確認してください。交付要綱、申請マニュアル、活用事例集、Q&A、申請書作成ツールなどが掲載されています。
公式URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
電子申請システム（jGrants）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440
受付時間：平日9:00～17:00
その他の問い合わせ
事業所がある都道府県の労働局雇用環境・均等部（室）
