【2026年4月締切】事業承継・M&A補助金とは？最大1,000万円の4つの枠を解説

「会社を息子に引き継ぎたいけど、設備を入れ替える資金がない」
「M&Aで会社を買ったけど、仲介手数料が想定以上に重かった」

事業承継・M&A補助金は、こうした費用を最大1,000万円まで補助してくれる国の制度です。中小企業庁が運営しています。

2025年の制度改正で、旧「事業承継・引継ぎ補助金」から名称が変更されました。枠も3つから4つに拡充。補助上限額も引き上げられています。ネットで旧名称の情報が出てくることがありますが、現在の正式名称は「事業承継・M&A補助金」です。

現在、第14次公募の受付中。締切は2026年4月3日です。

この補助金の要点

• 補助金名：事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）
• 補助額：最大600万〜1,000万円（枠によって異なる）
• 補助率：1/2〜2/3
• 対象者：事業承継やM&Aを予定・実施した中小企業・小規模事業者
• 主な使い道：設備投資、M&A専門家への手数料、PMI費用、廃業費用
• 締切：2026年4月3日（第14次公募）
• 公募状況：受付中（2026年2月27日〜）

4つの枠の違い

この補助金には4つの枠があります。最初に「自分がどの枠に当てはまるか」を判断することが大切です。

事業承継促進枠

親族や従業員に会社を引き継ぐ予定がある人向け。承継に伴う設備投資や販路開拓の費用を補助します。

たとえば「父から製造業を引き継ぐにあたり、老朽化した機械を更新したい」といったケースが典型です。

• 補助上限：800万円（賃上げ実施で1,000万円に引き上げ）
• 補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
• 対象経費：設備費、外注費、委託費、広報費、謝金、旅費など

旧制度では「経営革新枠」という名前でした。上限も600万円から800万円に引き上げられています。

専門家活用枠

M&Aを進めるために専門家（FA・仲介会社など）を活用する人向け。買い手と売り手で類型が分かれます。

• 買い手支援類型：上限600万円（DD費用を含めると最大800万円）
• 売り手支援類型：上限600万円（DD費用を含めると最大800万円）
• 小規模売り手支援類型：上限450万円
• 補助率：買い手は1/2、売り手は1/2（赤字や営業利益率低下の場合は2/3）

対象経費は、FA手数料、仲介手数料、デュー・ディリジェンス費用、表明保証保険料など。

気をつけてほしいのは、FA・仲介費用は「M&A支援機関登録制度」に登録された業者への支払いに限られること。未登録の業者に払った費用は補助対象外です。すでに契約済みの業者がいる場合、登録状況を確認してください。

なお、売上100億円を目指す「100億宣言企業」の要件を満たす場合は、買い手の補助上限が最大2,000万円まで拡大します。

PMI推進枠（新設）

M&A後の経営統合（PMI）に取り組む買い手企業向け。令和6年度補正予算で新たに設けられた枠です。

• PMI専門家活用類型：上限150万円（補助率1/2）
• 事業統合投資類型：上限800万円（賃上げで1,000万円。補助率1/2〜2/3）

「会社を買収したのはいいけど、会計システムの統合や就業規則の整備にお金がかかる」。そんな悩みに対応します。要するに、M&Aは「買った後」にもお金がかかる。その部分を国が補助してくれるわけです。

廃業・再チャレンジ枠

事業承継やM&Aに伴い廃業する場合の費用を補助します。他の3枠と併用できるのが特徴。

• 補助上限：300万円（他枠に上乗せ可能）
• 補助率：1/2
• 対象経費：原状回復費、在庫処分費、解体費、土壌汚染調査費、リース解約費など

つまり、事業承継促進枠（最大1,000万円）と廃業・再チャレンジ枠（300万円）を併用すれば、最大1,300万円の補助を受けられる計算です。

対象者

対象になる人

• 中小企業者・小規模事業者（中小企業基本法の定義に該当する企業）
• 日本国内に本社と補助事業の実施場所があること
• gBizIDプライムのアカウントを持っていること

枠ごとの追加条件

• 事業承継促進枠：5年以内に親族内承継・従業員承継を予定していること
• 専門家活用枠：補助事業期間内にM&Aの譲り渡し・譲り受けを予定していること
• PMI推進枠：M&Aのクロージングから原則1年以内であること

たとえば、従業員30人の製造業で、来年中に息子へ代表を引き継ぐ予定。承継を機に生産ラインを刷新したい。この場合は事業承継促進枠の対象です。

大企業は対象外。また、gBizIDを持っていない場合は取得に2〜3週間かかるため、早めに準備を始めてください。

補助金額・補助率

補助率は1/2が基本。小規模事業者（製造業なら従業員20人以下、商業・サービス業なら5人以下）は2/3に優遇されます。

では、具体的にいくら戻ってくるのか。

ケース1：事業承継に伴う設備投資

食品製造業を父から引き継ぐにあたり、新しい製造ラインを1,200万円で導入する。小規模事業者に該当する場合、補助率は2/3。800万円が補助されます。自己負担は400万円です。

ケース2：M&Aの仲介手数料

M&Aで会社を買収。仲介手数料が400万円、DD費用が150万円、合計550万円。買い手支援類型で補助率1/2なら、275万円が戻ってきます。自己負担は275万円。

ポイントは後払いであること。先に全額を自分で支払い、実績報告の審査後に補助金が振り込まれます。つまり、立て替えられるだけの手元資金が必要です。融資と組み合わせて資金繰りを設計しておくと安心です。

注意点

1. 交付決定前に発注したらアウト

これが最大の落とし穴です。「採択されるだろう」と見込んで先に設備を発注してしまうと、その費用は補助対象になりません。必ず交付決定通知を受け取ってから発注してください。契約書にサインしただけでもNGになるケースがあります。

2. gBizIDの取得に時間がかかる

申請は電子申請（jGrants）のみ。紙での申請はできません。gBizIDプライムの取得には印鑑証明書と登記簿謄本が必要で、発行まで2〜3週間。締切ギリギリに動き始めると間に合いません。

3. 5年間の報告義務がある

補助事業が終わっても、5年間にわたって事業化状況の報告が求められます。収益が一定以上出た場合は、補助金の一部を返納する「収益納付」の対象にもなります。補助金は「もらいっぱなし」ではない。この点は事前に理解しておいてください。

申請の流れ

1. gBizIDプライムを取得する（未取得なら今すぐ申請。2〜3週間かかる）
2. 公募要領を確認し、事業計画書と必要書類を準備する
3. jGrants（電子申請）で申請を提出する
4. 書面審査（外部有識者を含む。1〜2ヶ月程度）
5. 採択結果の公表・交付決定
6. 補助事業を実施（交付決定後に発注・支払い）
7. 実績報告書を提出（事業完了後15日以内）
8. 確定検査を経て、補助金が口座に振り込まれる

第14次公募の締切は2026年4月3日17時。今後も年3〜4回のペースで公募が行われる見通しです。

ちなみに、過去の採択率は約60%。ものづくり補助金（約50%）よりやや高めの水準です。事業計画の具体性と、補助金の趣旨との合致度が審査のポイントになります。

公式情報・問い合わせ先

詳しい要件や最新の公募要領は公式サイトで確認してください。

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

問い合わせ先

• 事業承継促進枠：050-3192-6274
• 専門家活用枠・廃業再チャレンジ枠：050-3145-3812
• PMI推進枠：050-3192-6228