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在宅勤務、進んでいますか？\
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もし「サテライトオフィスを活用したい」と考えているなら、\
この制度をチェック。\
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勤務ルールを整備して従業員がサテライトオフィス勤務を実施すると、\
最大10万円の奨励金がもらえます。\
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対象は東京都の企業。\
締切は2月27日です。\
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詳しくはこちら👇
「テレワークを導入したいけど、どう進めたらいいのか」
そんな東京の企業の方へ。サテライトオフィス勤務導入奨励金を使えば、勤務ルールの整備をサポートしてもらえます。
最大10万円が支給されます。
締切は2026年2月27日です。
この奨励金の要点
- 奨励金名：令和7年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
- 奨励金額：最大10万円
- 補助率：要確認
- 対象者：東京都内の中堅・中小企業
- 対象経費：サテライトオフィス勤務規定の整備、従業員の勤務実施
- 締切：2026年2月27日
制度の概要
サテライトオフィス勤務のルールを新たに整備して、従業員が実際に勤務したら、奨励金をもらえる。そんな制度です。
東京都と公益財団法人東京しごと財団が運営。テレワークの定着を促進することが目的です。
対象者
対象になる企業
- 常時雇用する労働者が999人以下であること
- 都内に勤務する労働者を2人以上雇用していること
- 都内に勤務する労働者のうち1人は、申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用していること
- 就業規則を労働基準監督署に届け出ていること（常時雇用労働者が10人未満の企業等を除く）
- 支給申請日時点でサテライトオフィス勤務に関する規定がないこと
- サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備することができること
対象にならない企業 - 大企業（従業員1,000人以上）
- 都内勤務の従業員が1人以下の企業
- すでにサテライトオフィス勤務の規定がある企業
たとえば、従業員50人の中小企業。東京都内に事務所があり、従業員がいる。そんな会社なら対象です。
ただし、実績報告書提出までに東京都の「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録する必要があります。
奨励金額
支給額は最大10万円。
計算方法や詳細な支給基準については、募集要項で確認してください。
サテライトオフィス勤務の規定を整備し、従業員が実際に勤務することで奨励金が支給されます。
対象経費
対象になる取り組み
- サテライトオフィス勤務を可能とする就業規則の新規整備
- テレワーク勤務ルールの策定
- 従業員によるサテライトオフィス勤務の実施
具体例 - リゾート地でのサテライトオフィス勤務
- 地方のコワーキングスペースでの勤務
- 外出先でのモバイル勤務
使える経費の詳細については、募集要項で確認してください。
申請方法
ステップ1：サテライトオフィス勤務規定を整備する
勤務場所、勤務時間、給与の扱い、評価方法など、勤務ルールを新たに決めます。就業規則に記載し、労働基準監督署に届け出ます。
ステップ2：テレワーク東京ルール実践企業宣言に登録する
東京都のテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、テレワーク推進リーダー設置表示のある宣言書をウェブサイトで発行してもらいます。
ステップ3：Jグランツで支給申請をする
政府の補助金・給付金ポータル「Jグランツ」を使用して、支給申請を提出します。申請書類、規定の整備内容など、必要な書類を準備します。
ステップ4：交付決定を受ける
審査が通れば、交付決定通知が届きます。
ステップ5：従業員がサテライトオフィス勤務を実施する
決めた勤務ルールに基づいて、従業員がサテライトオフィス勤務を実施します。
ステップ6：実績報告書を提出する
勤務の実績をまとめて実績報告書をJグランツで提出します。提出までに、サテライトオフィス勤務規定を労働基準監督署に届け出る必要があります。
締切は2026年2月27日。ただし、この日付は受付終了日です。余裕をもって申請してください。
注意点
1. 新規整備が必須
すでにサテライトオフィス勤務の規定がある企業は対象外です。申請日時点で規定がないことが要件。
2. テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録が必須
実績報告書の提出までに、東京都のテレワーク東京ルール実践企業宣言に登録し、テレワーク推進リーダー設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていることが条件です。登録を忘れると奨励金がもらえません。
3. 就業規則の届け出期限に注意
従業員10人未満の企業も含めて、実績報告書の提出までに就業規則をサテライトオフィス勤務に対応させたうえで、労働基準監督署に届け出る必要があります。
よくある質問
Q. サテライトオフィス勤務とテレワークは違うのか？
A. サテライトオフィス勤務は、会社以外の特定のオフィス（サテライトオフィス）で勤務すること。テレワークはより広い概念で、在宅勤務やモバイル勤務も含みます。
Q. 従業員が実際に勤務しなくてはいけないのか？
A. はい。規定を整備するだけでなく、従業員が実際にサテライトオフィスで勤務することが要件です。
Q. 複数の従業員が勤務する必要があるのか？
A. 詳細は募集要項で確認してください。公式サイトでご確認ください。
Q. 就業規則が10人未満の企業だから届け出ていないという場合は？
A. この制度を利用する場合は、実績報告書の提出までに就業規則を労働基準監督署に届け出ることが必須です。
Q. 申請から交付決定までどのくらい時間がかかるのか？
A. 詳細は募集要項で確認してください。余裕をもって早めに申請することをお勧めします。
公式情報
詳細は以下の公式サイトで確認してください。
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
令和7年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/satellite-kinmu/satellite-kinmu.html
テレワーク東京ルール実践企業宣言
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/
補助金・給付金ポータル（Jグランツ）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
お問い合わせ
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係
電話：03-5211-0395
受付時間：平日9時00分～17時00分（12時～13時、土日祝日、年末年始を除く）
