「日本酒や焼酎をもっと売りたい」「海外市場に挑戦したい」「新しい商品を開発したい」
そんな酒類事業者の方へ。令和８年度酒類業振興支援事業費補助金を使えば、販路拡大や新商品開発の費用を最大1500万円カバーできます。
補助率は1/2～2/3。自己負担をぐっと減らせます。
締切は2026年2月17日です。
この補助金の要点
- 補助金名：令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期）
- 補助金額：最大1500万円（50万円以上から申請可）
- 補助率：1/2又は2/3
- 対象者：酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）、又は複数の酒類事業者によるグループ
- 対象経費：海外展開、観光化、新商品開発、ICT導入など
- 締切：2026年2月17日
令和８年度酒類業振興支援事業費補助金とは【ざっくり解説】
日本産酒類を海外で売ったり、新しく商品を開発したり、蔵を観光地にしたり。そうした経営改革にかかる費用を国が負担してくれる制度です。
国税庁が運営しています。
対象者・申請要件【自分は使える？】
対象になる人
- 酒類の製造業者（日本酒、焼酎、ワインなど全て対象）
- 酒類の卸売業者
- 酒類の小売業者
- 上記の事業者が2者以上集まったグループ
対象にならない人 - 酒類事業を行っていない企業
たとえば、地方の小さな蔵元。従業員が10人でも50人でも関係ありません。資本金の大きさも問いません。製造業だけでなく、酒を売る卸売業や小売業も対象です。
複数の蔵が一緒に取り組むこともできます。例えば、3つの蔵元が協力して海外販売プロジェクトを立ち上げれば、グループ申請が可能です。
補助金額・補助率【いくらもらえる？】
補助率は1/2又は2/3。会社の規模と事業の種類で変わります。
パターン1：海外展開支援枠
100万円をかけて海外販売の仕組みを作るとします。補助率が1/2なら、50万円が戻ってきます。自己負担は50万円。
上限は1社なら1000万円。複数の酒類事業者が集まった場合は上限が上がります。6者以上で取組を推進すれば、最大1500万円まで補助されます。
パターン2：新市場開拓支援枠
新しい商品を開発する費用なら、上限は500万円。ただし従業員20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模事業者なら、補助率が2/3になるので、より多く補助されます。
100万円かけた場合、補助率2/3なら約67万円が戻ります。自己負担は33万円。
どちらも下限は50万円。50万円以上の事業なら申請できます。
対象経費・使い道【何に使える？】
2つの支援枠があります。自分のやりたい事業に合わせて選びます。
海外展開支援枠（上限1000万円、グループは最大1500万円）
- 日本産酒類の海外販路拡大（海外への営業活動、輸出用パッケージ開発など）
- 商品の高付加価値化（プレミアム商品開発、ブランディングなど）
- 酒蔵の観光化（蔵の改修、試飲施設整備、ツーリズムプラン策定など）
- 酒米産地との連携による海外展開やインバウンド向け取組
例えば、「フランスでの販売を始めたい」「蔵をワイナリーのように観光地化したい」といった事業が対象です。
新市場開拓支援枠（上限500万円） - 新商品開発による新ニーズの獲得（低アルコール商品、プレミアム商品など）
- 新しい販売方法による新ニーズ獲得（オンライン販売、サブスクリプション、飲食店開拓など）
- ICT技術による製造・流通の高度化（在庫管理システム、品質管理システムなど）
- 酒米産地との連携による新取組
例えば、「SNSを活用したオンライン販売を始めたい」「在庫管理システムを入れて効率化したい」といった事業が対象です。
使えない経費 - 既に完成した商品の単純な仕入れ
- 事務所の家賃
- 人件費の全額
補助対象経費の詳細は公募要領で確認が必要です。
申請方法と締切【どうやって申請する？】
ステップ1：申請計画を立てる
海外展開支援枠か新市場開拓支援枠か、どちらで申請するか決めます。何をどのくらいの予算で実施するか、具体的に詰めます。
ステップ2：申請書類を準備する
補助金申請書、事業計画書、見積書などを用意します。何のためにこの費用をかけるのか、どう経営改革につながるかを明確に書きます。
ステップ3：国税局に申請する
各都道府県の国税局（沖縄県は沖縄国税事務所）に提出します。グループで申請する場合は、代表者がまとめて提出します。
ステップ4：審査結果を待つ
審査を経て、交付決定通知が届きます。決定後に事業を進めてください。
締切は2026年2月17日です。
注意点・よくあるミス
1. 申請前に事業を進めてはダメ
「先に設備を買ってから補助金を申請」という順序は認められません。交付決定を受けてから、初めて事業を開始してください。
2. 給与支給増の計画に注意
新市場開拓支援枠で申請する場合、給与支給の増加計画を作成することがあります。達成できないと補助金の一部を返還しなければならないため、現実的な計画にしましょう。
3. グループ申請なら役割分担を明確に
複数の酒類事業者で申請する場合、誰が何を担当するか、最初から決めておいてください。後から「これは誰がやるの？」とならないようにします。
よくある質問
Q. 小さな酒蔵でも申請できる？
A. できます。従業員数や資本金の制限はありません。50万円以上の事業なら申請可能です。
Q. 複数の蔵が一緒に申請するメリットは？
A. 海外展開支援枠で上限額が上がります。6者以上なら1500万円まで補助されます。1社なら1000万円が上限なので、協力するメリットは大きいです。
Q. 申請から交付までどのくらい時間がかかる？
A. 公式サイトで確認してください。目安として数週間から1ヶ月程度かかることが多いです。
Q. 既存商品の改良でも申請できる？
A. 「新市場開拓」という趣旨なので、既存商品の単なる改良よりも、新しいニーズを狙った商品開発や新しい販売方法が対象になりやすいです。詳細は公募要領で確認してください。
Q. 海外に営業に行く旅費は対象？
A. 要確認。公募要領で補助対象経費を詳しく確認してください。
公式情報・問い合わせ先
詳細は以下の公式サイトで確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDX0DMAX
