「新卒のエンジニアを採用したいけど、大手には待遇で勝てない」
「内定を出しても、奨学金の返済が不安で地元に帰ってしまう」
建設・IT・製造業の中小企業なら、東京都の「奨学金返還支援事業」が使えるかもしれません。企業が出す奨学金返還支援の費用に対して、東京都が同額を上乗せしてくれる制度です。つまり、企業の負担は実質半額。
登録者への支援額は最大で年75万円、3年間で最大225万円。企業登録の受付は2026年12月17日までです。
この制度の要点
- 制度名：中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
- 支援額：最大年75万円（3年間で最大225万円）
- 企業負担：年5万〜37.5万円（東京都が同額をマッチング負担）
- 対象企業：東京都内の中小企業（建設業・IT・製造業）
- 対象職種：研究・技術の職業
- 登録期間：2026年2月5日〜12月17日
- 公募状況：受付中
制度の概要
ざっくり言うと、「若手の技術者を採用したい中小企業」と「奨学金の返済を抱えた大学生・既卒者」をマッチングする制度です。東京都産業労働局が所管し、公益財団法人東京しごと財団が運営しています。
ポイントは「企業が出したお金と同額を、東京都が上乗せしてくれる」こと。企業が年25万円を負担すれば、東京都も25万円を出す。合わせて年50万円が、奨学金の返還費用として貸与団体に直接支払われます。
企業から学生に直接お金を渡すのではなく、東京しごと財団が奨学金の貸与団体（日本学生支援機構など）に直接支払う仕組みです。
対象企業
対象になる企業
- 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業
- または、東京都内の事業所で勤務させる条件で採用する中小企業
- 以下の業種で技術者の採用を希望していること
対象業種（3分野のみ）
- 建設：建設業、建築設計業、測量業
- IT：情報サービス業、インターネット付随サービス業
- ものづくり：製造業
たとえば、都内で10人規模のシステム開発会社を経営していて、来年の新卒エンジニアを探しているなら対象です。社員数の上限はありませんが、中小企業基本法の定義に当てはまる必要があります。
対象にならない企業
- 大企業
- 上記3業種以外の業種（飲食、小売、サービス業など）
- 営業職やバックオフィス職での採用
登録者（学生・既卒者）の条件
企業だけでなく、採用される側にも条件があります。
- 大学・大学院・高等専門学校（専攻科）を令和9年3月までに卒業予定の学生
- または卒業済みで35歳未満、もしくは卒業後3年以内の既卒者
- 日本学生支援機構（JASSO）の第一種・第二種奨学金の貸与を受けていること
要するに、理系の大学を出て奨学金を返している（または返す予定の）若手技術者が対象です。
企業の負担額と支援額
企業は登録時に、以下の4つの負担額から1つを選びます。一度選んだら変更はできません。
選択肢ア：年5万円
企業が年5万円、東京都が年5万円。合わせて登録者に年10万円の支援。3年間で30万円。
選択肢イ：年12万円
企業が年12万円、東京都が年12万円。合わせて年24万円。3年間で72万円。
選択肢ウ：年25万円
企業が年25万円、東京都が年25万円。合わせて年50万円。3年間で150万円。
選択肢エ：年37.5万円（大学院卒のみ）
企業が年37.5万円、東京都が年37.5万円。合わせて年75万円。3年間で225万円。修士以上の学位取得者を採用する場合にのみ選べます。
では、具体的にどうなるか。たとえば選択肢ウ（年25万円）を選んだ場合。企業の年間負担は25万円。月に換算すると約2万円です。これで若手技術者には年50万円の奨学金返還支援が届く。採用広告に「奨学金返還支援あり・年50万円」と書けるわけです。
1社あたり年度ごとに最大3名まで登録できます。
JASSO代理返還制度との違い
「JASSOの代理返還制度と何が違うの？」と思った方もいるかもしれません。
一番の違いは、東京都が企業負担と同額を上乗せしてくれること。JASSOの代理返還制度は全額が企業負担です。東京都の制度なら、企業の持ち出しは半分で済みます。
一方、東京都の制度は業種が建設・IT・製造業に限られます。JASSOの代理返還は業種制限なし。どちらが合うかは企業の状況次第ですが、対象業種に当てはまるなら東京都の制度を活用しない手はありません。
なお、税制面でもメリットがあります。企業の出えん金は損金算入が可能。また、JASSO代理返還制度を併用する場合、返還額は従業員の所得税非課税・社会保険料の算定対象外になります。
登録から支援開始までの流れ
- 企業登録の申込（2026年2月5日〜12月17日）
郵送またはJグランツ（電子申請）で申込
必要書類：登録申込書、誓約書、履歴事項全部証明書、東京都納税証明書、企業概要資料 - 登録完了・求人掲載
事業専用サイトに求人情報が公開される - マッチング・採用
登録済みの学生が応募。面接・選考・内定 - 1年間の継続雇用
採用から1年間、在籍を継続 - 助成金の支給申請
企業が出えん金を東京しごと財団に支払い
東京都が同額を拠出
財団が合計額を奨学金貸与団体に直接支払い - 2年目・3年目も同様に支給
登録するだけでは費用は発生しません。実際に採用して1年間継続雇用した場合にのみ、出えん金が発生します。
注意点
1. 対象業種と職種が限定されている
建設・IT・製造業の3分野のみ。しかも「研究・技術の職業」での採用に限られます。同じIT企業でも、営業職やカスタマーサポート職の採用には使えません。
2. 企業負担額は3年間固定
一度選んだ負担額は途中で変更できません。年5万円を選んだ後に「やっぱり25万円にしたい」と思っても、その登録者については変えられません。
3. 1年未満で退職した場合は支援ゼロ
採用した社員が1年以内に辞めてしまった場合、助成金は支給されません。ただし、企業の出えん金の支払い義務も発生しないので、金銭的なリスクはありません。
公式情報
詳しい要件や申請書類は、事業専用サイトで確認してください。
https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/
問い合わせ先
東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
電話番号：03-5211-1080
